相続税申告・対策

相続税申告・相続税対策 相続税増税時代に向けて

相続税申告

平成27年からの相続税増税に伴い、相続税申告のご相談が増えています。ご家族を失った後のとてもつらい時期であっても、相続税の申告期限はお亡くなりの日から10ヶ月と定められています。

相続税申告に対する取組み

  • 初回相談、申告費用の見積もり無料です。
  • 確かな相続税申告によりお客様の財産を守ります。
  • 二次相続まで視野にいれた分割案を提案します。
  • 小規模宅地の特例、広大地の評価減などの制度について、幅広く深い見地から適用を検討します。
  • 複数の方法があるときは、それぞれのメリットデメリットを説明し判断をサポートします。
  • お客様の立場に立った丁寧な対応を心がけております。

相続税対策

相続税大増税時代に不安をお持ちのことと思います。何から手をつけて良いかわからない。そんな不安な気持ちから対策が後手にまわったり、あふれる情報に惑わされ、やみくもな相続税対策で後悔したりすることにもなりかねません。

テクニックとしての対策ばかりを先行させず、不安なお気持ちをお聞きするところからはじめます。相続税対策には何よりも現状の把握が重要です。私どもは現状把握に始まるプロセスを確実に進めます。

また、すでに対策をとられていても、法律の改正により過去の対策を見直す必要があるかもしれません。今のベストが将来のベストとは限りません。わたくしどもは継続的にフォローすることで対策をより確かなものにします。

相続税対策と表裏一体のものとして資産活用があります。長寿社会における将来の安心のために、ライフプランに合わせた長期の視点でお手持ちの資産を有効に活用することで得られる税務上のメリット、資産を運用する場合の税金についてアドバイスします。

相続税対策のプロセス

  • 財産目録の作成、親族関係図の見える化
  • 相続税額シミュレーション
  • 対策の検討
    • 生前贈与の検討
    • 不動産の活用、生命保険の活用
    • 相続時精算課税制度の活用
    • 遺言書に関するアドバイス
  • 納税資金確保のアドバイス
  • プランの作成と、そのプランの1年ごと、または定期的な見直し

資産活用アドバイス

  • 金融資産、不動産、生命保険の税金
  • 運用時の留意点の解説

不動産管理会社の活用

  • お客様のケースに合わせたメリットデメリットの試算

事例紹介

資産の大部分が土地の資産家に対する相続税対策のケースです。有効活用ができていない土地について、手元現金と新規借入金により優良収益物件を取得。相続税評価額を大幅に削減。なお、推定相続人も納得する将来の分割も見据えた対策となっており、現時点では争続となる可能性はきわめて低いと考えられます。

平成27年の相続税法大改正後の相続税額のシミュレーションを実施。これをきっかけにこれまで夫婦間での会話にとどまっていた「相続」について子供達とも率直に会話をすることができるようになり、現在は対策を検討中です。

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