セカンドオピニオン第２の税務専門家として

専門分野でセカンドオピニオンを求める動きはいまや当たり前のことになり、税務の分野でも抵抗なく受け入れられつつあります。常により良い意思決定をするためのアドバイスを求めている会社の味方になります。

セカンドオピニオンの例

1968（昭和43）年	岐阜県生まれ
1991（平成 3）年	東京工業大学工学部経営工学科卒業
同年	三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入社以後2001（平成13）年まで勤務
2008（平成20）年	税理士登録
2009（平成21）年	ひかり税理士法人社員

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都内大手の会計事務所が税務顧問となっている法人のお客様。その会計事務所の担当者の顔が見えないという不満があった中で、相談に対して満足な回答が得られなかったケースについて相談があり、問題解決の糸口を提供しました。

法人のお客様からの相談のケース。永年処理が進まなかったある勘定科目について、処理を進める方針に至ったものの、その処理について不安があったため税務面も含めアドバイスを実施することで処理方針を後押ししました。