2009年10月14日 ：税理士ブログ

    政府が検討している返済猶予制度（モラトリアム）の骨格が固まり、制度設計の詳細の検討作業中です。猶予された借入には信用保証協会などを活用した政府保証を検討しているようです。

    制度の是非は様々に議論されていますが、政府保証となると、当然ながら企業からの申請内容の妥当性が重視されます。妥当性のポイントは、猶予を受けた借入金を将来返済できる見込みがあるかどうかにかかってきます。多くの人が関心を持って動向を見ている中で、厳しい見方ですが貸倒れが予定されるものに保証はしないでしょう。

    制度の利用を検討する場合には、現象面としての「返せない」状況を具体的にどのようなアクションで打開するのか経営者が自らの言葉で説明できるようにしておかなければなりません。特殊事情があればそれもアピールすべきでしょう。

    利用を決めたら即座に行動を起こし、手元資金を少しでも多く確保することが将来の返済につながって行くものと考えます。

   詳細がどのようになるか注目です。