2014年2月8日

　去る２月７日に、私どもの「平成26年度税制改正速報セミナー」を開催いたしました。
　会場に足を運んでくださった皆様、本当にありがとうございました。
　翌８日の関東地方は記録的な大雪。大雪の前日に終えられたことにも感謝しています。

　

2014年1月20日

　昨年12月24日、平成26年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
　「民間投資活性化等のための税制改正大綱」（平成25年10月1日）において決定した投資減税措置や所得拡大促進税制の拡充等に加えて、民間投資と消費の拡大や地域経済の活性化等のための税制上の措置を講ずることとされています。
　こうしたデフレ脱却・経済再生に向けた税制措置が盛り込まれている一連の税制改正の内容のうち、経営者の皆様の今後の経営戦略およびご自身の資産戦略を考えるうえで、特に重要な項目について分かりやすく解説していきますのでご案内申しあげます。　

■　日　時：平成26年2月7日（金）　18時00分受付開始
講演時間　18時30分～20時00分

■　テーマ：「平成26年度税制改正速報セミナー」

■　講　師：ひかり税理士法人
東京事務所長　税理士　今井邦彦

■　会　場：ベルサール神田　３階

千代田区神田美土代町７　住友不動産神田ビル

●「小川町駅」徒歩2分（新宿線）
●「淡路町駅」徒歩2分（丸ノ内線）
●「新御茶ノ水駅」徒歩2分（千代田線）
●「神田駅」徒歩6分（JR線・銀座線）
●「大手町駅」徒歩8分（半蔵門線・東西線・三田線・千代田線）

■　会　費 : 1,500円（顧問先様は無料 ）

■　お問い合わせ
Tel　03-5577-6353

2013年12月12日

　12月12日に与党において平成26年度税制改正大綱が決定されました。
　財政再建とデフレ脱却・経済活性化という大きな課題の間で、企業にとって期待された法人税率の引き下げは見送られ、復興特別法人税の廃止にとどまりました。
　今回の税制改正大綱は、６月10日のブログでも触れたとおり、前倒しされるという点でも期待していましたが、蓋を開けてみれば例年と同じタイミングということで改めて政治的な調整の難しさを感じました。

2013年12月1日

　このたび、私どもが２年前に手がけた『税金還付の実務75問75答』の改訂版を刊行しました。
　この２年の間には、国税通則法の改正により更正の請求の期間が延長されるなどの大きな環境の変化がありました。また、東日本大震災に伴う復興特別所得税や復興特別法人税といった新たな税が設けられています。
　本改訂においてはこれらの論点を盛り込み、かつ実務での重要度に応じてＱの入れ替えをしました。
　また、税制改正で活用の範囲が広がる予定の即時償却制度を活用した戦略的な還付対策についての解説を試みました。
　お求めはこちらから。

2013年10月2日

　来年４月の消費税率の引き上げの発表にあわせて、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が与党内でとりまとめられました。
　通常「税制改正大綱」というと、毎年12月に、翌年度に実施される税制改正の原案としてとりまとめられるものを指しますが、民間投資を喚起する成長戦略を強力に推し進める安倍政権が、年末の大綱を待たずに前倒しをしたものです。その施行時期も一部のものについては、年度はじめの来年の４月１日からではなく、法案の可決成立後に即施行となる予定です。
　内容は大綱のタイトルにあるように、「投資」を優遇するものになっています。設備の陳腐化・老朽化で更新を検討していた企業にとってはこれを後押しする内容です。